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確定申告が必要な人とは?

毎年2月あたりになると耳にする「確定申告」。そもそも確定申告とはなんなのか、そして誰が申告を行う必要があるのかを解説しています。さらに、確定申告が必要な方向けに、申告の方法についてまとめました。

確定申告はなぜ必要なのか?

まず確定申告の必要性について知る前に、「確定申告とは何なのか?」ということを知っておく必要があります。この確定申告とは、「1年間の所得における所得税を、正しく計算した上で申告する」ための手続き。「1年間の所得」とは、毎年1月1日から12月31日の間に得たものが対象となります。

所得税の場合、毎年3月15日(休日の場合は次の平日)までに確定申告書を提出し、税金の納付を行います。

確定申告を行う理由

なぜ毎年確定申告を行う必要があるかというと、日本では「申告納税方式」と呼ばれる税制が採用されているため。この方式により、原則として個人が得た収入は自分で税務署に申告を行い、納税する必要があると定められています。

確定申告を行った結果によっては、所得税を支払うケースもありますし、それまでに所得税を支払いすぎている場合には還付されるという2つのケースがあります。自分がどちらのケースに当たるかは、確定申告に必要な書類を正しく作成することでわかります。

確定申告と年末調整の違いは?

前述の通り、日本では申告納税方式が採用されていることから、原則として納税者の全ては確定申告を行う必要があります。しかし、会社員の多くは給与所得があるにも関わらず確定申告を行っていません。これは、会社で年末調整を行っているため。

このことから、給与所得しか所得がない会社員の場合は、確定申告の代わりに年末調整を行うことにより納税まで会社の方で行っているということになります。ただし、会社員でも例外があり、確定申告を行わなければいけないケースもあります。どのような人が確定申告を行うのかは後述しますのでチェックしておきましょう。

誰が必要なのか?

ここでは、「確定申告が必要な人」について紹介します。また、合わせて「確定申告は不要だが、行ったほうが良い人」についてもまとめていますので、自分が当てはまらないか確認しておいてください。

確定申告が必要な人

フリーランスや自営業などの個人事業主で事業収入がある場合

自営業やフリーランスで仕事をしており、所得が48万円以上(基礎控除額)以上の個人事業主は確定申告を行う必要があります。

不動産収入や株取引による所得がある場合

例えば、家や土地などの賃貸収入による不動産所得があったり、株の取引やFXなどによる譲渡益が48万円以上の場合には、基本的に確定申告を行う必要があります。ただし例外があり、NISAやつみたてNISAなどの非課税投資枠内での投資を行っている場合や、自動的に源泉徴収が行われる特定口座を利用している場合については確定申告が不要になります。

一時所得がある人

一時所得とは、懸賞で当たった賞金品や競馬の払い戻し金、また法人からもらった金品などが該当します。この一時所得の金額が、「収入得るための支出金額+特別控除額(最高50万円)」よりも大きく所得税が発生する、といったケースについては確定申告が必要となります。

退職所得があり申告書を提出していない人

退職所得があった人のうち、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないケースについては、退職所得について確定申告を行う必要があります。この申告書を提出している場合には、源泉徴収によってすでに課税されていますので、確定申告は不要です。

さらに、年度途中で退職をして年末調整を行っていない場合にも確定申告を行います。

給与以外の所得がある人

会社員の場合は基本的に会社で年末調整を行いますので確定申告を行う必要はありませんが、副業などによる所得がある方は注意が必要です。給与以外の所得が20万円を超える場合には確定申告を行います。

所得税の軽減または免除を受けている人

地震などの災害にあったことで災害減免法で所得税の軽減または免除を受けている、という人も確定申告を行います。

確定申告をした方がいい人

事業で赤字が出ている場合

個人事業主やフリーランスの場合、所得が48万円以上なら確定申告は不要であるものの、事業で赤字が出ているのであれば税金の還付を受けられるケースもありますので確定申告を行うと良いでしょう。

年度の途中で退職した場合

年度の途中で退職した場合には、原則会社は年末調整をしてくれませんので、税金の還付を受けるためには確定申告を行うことになります。

副業で源泉徴収されている場合

副業(アルバイト)をしており、そちらでも源泉徴収が行われている場合には、確定申告で還付を受けられるケースもあります。

1年間の医療費が10万円を超えた場合

1月1日から12月31日の医療費が(原則)10万円を超えている場合は、確定申告を行うと医療費控除を受けられます。個人ではなく家族単位での計算になるため、家族全員の医療費を計算してみましょう。

寄付やふるさと納税を行った場合

寄付やふるさと納税を行ったら確定申告を行いましょう。ふるさと納税を行った場合、確定申告を行うことで、寄付した金額から2,000円を差し引いた金額を所得から控除できます。

ただし、確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が5ヶ所以下となっている場合には「ワンストップ特例制度」を利用することもできます。

住宅ローンを組んだ場合

返済期間10年以上の住宅ローンを組んだ場合、居住開始の年から原則10年間「住宅借入金等特別控除」を受けることができますので確定申告を行いましょう。この場合、住宅建築を依頼した建築会社などで確定申告に関するサポートを行ってくれることもありますので、詳細はあらかじめ確認しておくと安心です。

どのようにやるのか?

確定申告はいざ行おうとすると何から手をつけていいかわからないこともあるかもしれません。そこで、確定申告を行うにあたって知っておきたい情報をご紹介します。

確定申告を行う時期

確定申告を行う時期は、「所得の対象となる翌年の2月16日ごろから3月15日」が基本となっています。3月15日が休日の場合は、次の平日までとなっています。万が一この期間内に申告ができない場合には延滞税が発生しますし、本来確定申告の対象であるにも関わらず申告をしないと無申告加算税の対象となってしまいますので注意が必要です。

確定申告を行う方法

まず、確定申告には「青色申告」と「白色申告」があることを知っておきましょう。

この2つの違いは、記帳の方法と受けられる控除です。まず青色申告は複式簿記で記帳することによって特別控除が受けられるというもの。また、白色申告は単式簿記による記帳で良いとされていますが、特別控除が受けられません。この特別控除は非常に大きなメリットですので、多少複雑ではあるものの青色申告に取り組んでみるのがおすすめです。

青色申告・白色申告のどちらで申告を行うかを決定したら、確定申告書の作成を行って税務署へ郵送または持参します。確定申告書は自分で作成することもできますし、国税庁のホームページ上での作成も可能。また、確定申告書の作成会場を利用するという方法もありますので、自分に合った方法を選びます。

また、最近では電子申告システム「e-Tax」を利用する人も増えてきました。インターネットで申告を行うこともできますし、条件に合えばスマートフォンからでも申告が可能です。

まずは自分が確定申告の対象か確認を

確定申告についてご紹介してきました。確定申告は手間がかかるイメージですが、コツコツ準備をしていけば申請時期に焦ることもなくなります。まずは自分が確定申告の対象かどうか確認するところからはじめましょう。

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